台東区議会 2021-03-22 令和 ３年 予算特別委員会－03月22日-01号
また、観光客の平均滞在時間や１人当たりの観光消費額の減少なども上げられています。 これらの課題を解決するため、歩行者中心の空間創出及び交通結節機能の改善を図ること、観光地としての防災機能の向上などを検討してまいります。 また、観光資源や商業地の活力を十分に生かし、観光客の満足度を高める施策も検討してまいります。
また、観光客の平均滞在時間や１人当たりの観光消費額の減少なども上げられています。 これらの課題を解決するため、歩行者中心の空間創出及び交通結節機能の改善を図ること、観光地としての防災機能の向上などを検討してまいります。 また、観光資源や商業地の活力を十分に生かし、観光客の満足度を高める施策も検討してまいります。
そこから台東区内の観光客数ですとか観光消費額などをコロナ禍による影響を数値として把握するという目的で実施してまいります。 このデータの中には、今、インバウンド頼りにしないというようなお話だったんですけれども、やはり、昨年も１月から３月ぐらいはインバウンドが、ちょっと減ってはきていましたけれども、普通に300万人ぐらい来ていましたんで、そういったデータも若干入ってくるというふうに想定しております。
今、観光情報センターの話もありましたけれども、コロナの影響とかで外国からの旅行者が見込めない中で、この委員会自体どうなのだという話もありましたけれども、私が見た資料だと、日本の観光消費額の中で外国人旅行者における割合は２割もないのですよね。数年前の資料で、去年は分からないですけれども。
新組織が本区観光振興の基盤強化や事業者・団体間の調整を行い、下のイメージ図の赤い部分になりますが、隙間を埋め、つなぐ役割をすることによって、これまでの点での展開から面での展開を図ることによって、事業の効率化や拡大、観光消費額の増大が期待されます。
これは隔年でこの調査の実施を行っていますが、この平成30年度の調査と違って、今回この調査内容がいろいろな観光客数や観光消費額等の観光統計データ、また、来訪者アンケート調査とか、観光客の動向、ニーズ調査ということを行っていると。
平成２９年度の調査におきましては、特区民泊を含めた区内宿泊施設及び宿泊者にご協力いただき、宿泊者数、滞在の目的、前後の旅程及び滞在時の観光消費額等のアンケート調査を実施してございます。 今後は、地域振興・商業振興につながるよう、この調査に、買い物や食事の嗜好等の質問項目を加えるなどし、宿泊者の意向や動向の把握に努めてまいります。
東京都の調査によると、平成三十年の訪都外国人旅行者は前年比三・四パーセント増の一千四百二十四万人、日本人旅行者は同二・五パーセント増の延べ五億三千六百五十万人、観光消費額は、外国人約一兆一千九百六十七億円、前年比五・四パーセント増、日本人が約四兆八千三百九十四億円、同二・八パーセント増と公表されております。
次に、（２）観光消費額の推計です。年間観光消費額は5,014億円、１人当たりの消費額は8,982円と、いずれも前回調査と比較し、増となっております。消費額がふえた要因といたしましては、消費単価の高い訪日外国人観光客の増加、また新規宿泊施設の増加による延べ宿泊客数の増加が要因として考えられます。
この観光客がもたらす経済効果は、平成28年の本区において観光消費額が2,672億円とされており、これは主に飲食、買い物、入場料を合わせたものとしておりますので、観光にかかわる他の商業を含めればさらに大きくなり、そして、さきに述べた今後の外国人観光客数の推移を考えれば、これからさらに成長が望めるのではないでしょうか。
京都市の観光消費額は年間約１兆円を突破し、市の目標を４年前倒しで達成しました。市営地下鉄も１日当たりの利用者が３８万人近くに達し、経営健全化計画で定めた目標に予定より２年早く到達しているそうです。その一方で、観光客が増え過ぎたことにより、町内のインフラへの負担、市内中心部の渋滞の悪化、ごみの増加、景観の損失などの弊害が出てきて、市民生活に支障が出てきています。
また、平成29年東京都観光客数等実態調査によると、都全体の訪日外国人の観光消費額は約１兆1,358億円となっており、観光による地域経済への効果は極めて大きいものと捉えています。 こうしたことから、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が２年後に迫る中、観光振興を迅速かつ着実に進めていくことが新宿の地域経済の活力につながるものと考えています。 次に、観光基本方針についてです。
観光入込客数及び観光消費額につきましては、区全体を年間換算した場合として掲載いたしました。それぞれ３，３４０万人、及び１，３２６億円と推計してございます。 次に、資料下段の左側、結果分析概要をご覧いただければと思います。それぞれの調査結果について、主な内容を説明させていただきます。 まず、来訪者アンケートでございます。
議員お話しの経済の視点を踏まえた成果指標といたしましては、一人当たりの観光消費額、区内主要駅の観光客数の推計、「世田谷みやげ」の指定により売り上げが増加した事業所の割合の三つの指標を設け、当該指標の実績を伸ばす事業展開を図っているところです。
この間、墨田区では観光施策の効果検証及び今後の施策展開の方向性を検討するため、平成２６年に観光消費額等の調査を実施。また現在、平成２９年の観光消費額等をまとめていると伺いました。予測では増加傾向にあると伺っておりますが、数字が増加しても、あくまでもマクロの数値なので、地域経済の活性化等につながっているとの実感が湧かないと感じているのは、私だけではないと思います。
本区では、観光施策の企画立案などに活用するため、観光客数や滞在期間、観光消費額などを把握する統計調査と観光客の動向やニーズなどの分析をするマーケティング調査を隔年で実施されております。
横浜市が発表した平成28年の観光消費額は、宿泊旅行が２万5,782円であり、日帰り旅行は6,556円という結果です。このデータから言えることは、宿泊してもらわなければ地域に落ちる金額が少ないという事実です。すなわち、観光振興を地域経済の活性化に結びつけるには、いかに宿泊させるかが大きな論点となります。
区長の所信表明にもございましたが、観光庁は、訪日外国人数の増加に伴い、これらを機に、観光消費額のさらなる増収のために「夜間における娯楽需要の対応」に着目して、昨年１０月より「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議での議論が重ねられております。
この中で、二枚目のところですけれども、一人当たりの区内観光消費額というのが出ていますけれども、ここと経済効果をどういうふうにリンクして考えればいいのかなというのがわからなかったので、まずここの消費額のところはどういうふうに計算をしてこれを出していらっしゃるのかをまず教えていただけますか。
例えば観光マーケティング調査によると、年間観光客数が557万人増加していますが、１人当たりの観光消費額は609円の減となっています。滞在時間にも改善は見られません。初めての来訪者が若干減少し、その分、２回以上の方が若干増加、10回以上の方が減少しています。台東区内にある特産品、銘菓はあり余るほどあるものの、全国展開されているお店は少なく、新たな観光スポットの発掘もありません。
◎中村 観光課長 平成２６年度に実施いたしました観光マーケティング調査、今お話のありました部分ですが、こちらは、観光の入込客数ですとか、それから観光消費額、こういったものが自治体単体で把握することができなかった、現状としても国全体の統計の中では把握できない部分について、まず数字をとってみようということで始めたものでございます。